新年度予算案の年度内の成立が難しいとの見通しが強まる中、政府は国会に対し、年度内に成立しなかった場合に備え、27日、暫定予算案を閣議決定し、国会に提出する方針を伝えました。
26日午前11時から開かれた衆議院の議院運営委員会の理事会では、尾崎官房副長官が暫定予算案を27日、閣議決定し国会に提出する政府の方針を伝えました。
暫定予算案には、年金・生活保護などの社会保障費や地方交付税交付金に加え、高校無償化のための費用などが盛り込まれ、一般会計の総額が8兆6000億円規模となる見通しです。
30日に衆参両院で審議し、成立させる方向で与野党の調整が続いています。
自民党の小林政調会長は、新年度予算案の年度内成立を目指すとした上で、「いかなる状況でも国民生活に支障をきたさない形で対応する」と述べました。
