災害で孤立した地域へ物資を速やかに届けるため、長野県とドローンに関係する民間事業者が覚書を結びました。
県と覚書を結んだのは、アルピコホールディングスなどドローンを保有したり、操縦技術を持つ従業員がいたりする5つの企業です。
災害時に道路が遮断され孤立した集落が出た場合、県が各社に対応出来るか確認の上、ドローンで食料や医薬品など必要な物資を届けます。
アルピコホールディングス・佐藤裕一社長：
「いざというときのための対応をしっかり構築していきたい」
ドローンはヘリコプターや地上からの輸送より安全で短時間で済むメリットがあり、活躍が期待されています。
長野県危機管理防災課・羽田直史課長：
「長野県も中山間地を含めて孤立の可能性がある地域が多くあるので、災害関連死を防ぐという意味で重要な位置づけになる」
