福岡県は、県道用地を当初の5倍を超える額で取得したことをめぐり、職員2人を戒告の懲戒処分としました。
処分を受けたのは、県の田川県土整備事務所の元所長と元課長の2人です。
県によりますと2人は2024年、赤村で県道用地を取得するため、地権者に対して当初、約430万円の補償額を提示しましたが難色を示されたため、2025年に最終的に5倍を超える2165万円あまりへ増額していました。
県はこの価格の設定や増額に至る経緯が不適切で「価格交渉により補償額が決まるかのような誤解を与えてしまい、申し訳なく思っている」としています。
県では現在、この地権者と契約の見直しを進めているということです。
