ドローンの普及と性能が向上する中、テロ対策を強化するため、重要施設周辺の飛行規制を強めるドローン規制法の改正案が24日、閣議決定されました。
改正案では、国会議事堂や官邸、皇居、在日アメリカ軍の基地など重要施設周辺の飛行禁止エリアをこれまでの300メートルから1キロに拡大します。
また、拡大された施設周辺での飛行は警察官による摘発がただちにできるようになるほか、罰則も新設され6カ月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金に処されます。
さらに、国内外の要人が出席する式典会場や国際会議などの施設についても警察庁長官や外務大臣の指定によって、期間限定で、上空と周辺の空域での飛行が禁止と指定できるようになります。
また、警察官が原子力発電所などの施設管理者に対して、ジャミングといった電波妨害などの排除措置を命じられる旨も明記されます。
今回の法改正の背景には、ドローンの普及と性能向上があります。
10年前、時速約50kmだった市販のドローンの飛行速度は現在では80kmまで向上し、搭載のカメラが撮影した映像も約10km離れた場所に無線で送信できるものあります。
こうした高性能のドローンを悪用したテロ事案を未然に防止するため、規制強化に繋がりました。
今国会で改正案が成立した場合、公布から20日後に施行されます。
