2025年2月の山林火災で被害を受けた森林の再生に向け、岩手県大船渡市は3月23日、「再生計画案」を示しました。
2029年度までに被災木の伐採や治山ダムの整備を完了させる方針です。
再生計画案は23日の市議会全員協議会で示されました。
2025年2月の山林火災では森林の被害面積が平成以降国内最大となる約3370ｈａに及び、市はこれまで国や県などと再生計画案の作成を進めてきました。
計画案は2025年度から2029年度までの5カ年計画です。
市民生活への影響を踏まえ、被災したエリアを早急に土砂流出対策などが必要な「再生・防災対策ゾーン」、地域住民や企業が森林に親しみながら再生に取り組む「ふれあいゾーン」、中長期的に再生を進める「育成ゾーン」の3つに区分しました。
また国の補助事業を活用し、2028年度までに1200ｈａ余りで被災木の伐採や跡地での植林を進める方針です。
防災への取り組みも本格化します。
生活圏への土砂の流入などを防ぐため、県が主体となり治山ダムを９カ所に、砂防えん堤を5カ所に整備する予定です。
大船渡市 渕上清市長
「（関係団体の）つながりを強めながら、より広く林野再生に関わる人を増やしながら事業を確実に推進したい」
計画案は3月27日、国や県などで構成する「林地再生対策協議会」での承認を経て正式決定される見通しです。
