中東情勢が緊迫化し燃料費の高騰が心配される中、福岡市は、影響を受けた中小企業などへの支援金の受け付けを3月23日から始めました。
福岡市が支援するのは、市内の中小企業や個人事業主の光熱費や燃料費です。
去年7月から9月までと、今年1月から3月までの電気やガス・ガソリンなどの経費のうち、価格高騰の影響を受けた額の半分、最大60万円までを補助することで、事業の継続や雇用の維持を支援します。
国からの交付金を活用した取り組みで、申請の受け付けは3月23日から6月末までとなっています。
長引く物価高や緊迫化する中東情勢も影響して、支援金に関する関係者の関心は高まっていて、市が設置したコールセンターには既に連日100件ほどの問い合わせが寄せられているということです。
