日米首脳会談の行方も気になるところですが、アメリカのトランプ大統領による艦船派遣養成などを巡っては各国の考えも少しずつ出てきています。

イギリスのスターマー首相は、トランプ大統領と電話会談を行い、「航路の再開が重要である」という認識を共有したということです。

そして、ドイツのメルツ首相は「戦争が続く限り軍事的手段によって自由な航行を確保することには参加しない」として、艦船を派遣しない考えを示しているということです。

中国に関しては、「多くの国に呼びかけているものの支持する反応は得られていない」という報道がありました。

青井実キャスター：
各国のいろいろな反応が出てきている中で、じゃあ日本はどうするのか。あさって（19日）、日米首脳会談です。

SPキャスター・山口真由氏：
非常に難しいタイミングになりましたが大きなチャンスでもあります。トランプ政権が世界で孤立している時に、日本がメンツを保ったまま、この混乱を終わらせる道筋を後押しできたならば、それは日本にとって非常に大きな力になるのではないかと思います。

青井実キャスター：
トランプ大統領としてのメンツ、日本としての実利、日本の国内の法律、この辺りの難しい問題の回答があるのかということですよね。

SPキャスター・山口真由氏：
もしそこに道筋がつけられたら、これはすごいことです。

青井実キャスター：
高市首相は18日夜に出発し、19日に会談ということで、このあたりも注目です。