中東情勢が緊迫化する中、日米とアジアなどのエネルギー担当相らによる会合が開かれ、エネルギーの安定供給に向けて協力することなどを確認しました。

2日間にわたり東京都内で行われた会合には、エネルギー安全保障などを協議するため、日米やアジアなど18カ国のエネルギー担当相などが参加しました。

日本からは赤沢経産相が出席し、会合では、悪化する中東情勢をふまえて安定的なエネルギー供給の確保について協力することなどを盛り込んだ共同声明がとりまとめられました。

また、赤沢経産相はオーストラリアやインドネシアなど6カ国の閣僚と会談し、アメリカとはレアアースなど重要鉱物で、供給が途絶えた時の対応を検討する新たな枠組みを立ち上げることで合意しました。

赤沢経産相：
日米でアジアのエネルギー安全保障をけん引していく大きな方向性を確認。来週の首脳会談につながる足場固めができた。

終了後会見した赤沢経産相は、「中東情勢に最も影響を受けるインド太平洋の首脳や閣僚が一堂に会し、エネルギー安全保障の強化に向けた地域の連帯を示すことができたのは大きな意味がある」と述べ、会合を締めくくりました。

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