和歌山県海南市の小学校で起きた９年前のいじめ問題について、市教育委員会が設置した第三者委員会は重大事態と認定しました。
市教委は重大事態ではないと否定しています。
２０１７年に海南市の小学校で、同級生からいじめを受けた児童が不登校となったものの、市教委が文科省のガイドラインに沿う「重大事態」として認定していないことが報道で明らかになりました。報道を受けて市教委が設置した第三者委員会が報告書をまとめ、きょう＝１４日公表しました。
第三者委員会は、児童が恐怖を感じる用水路に降りることを「ミッション」と称して強いたことなどの４つの行為はいじめで、不登校との因果関係も認められるとして「重大事態」に認定しました。
さらに、相談を受けた教師が当事者同士がいる場所で「仲良くするように」と大声で指導したことなどを踏まえ、そして被害者の理解が得られなかったのは、「学校や市教委の認識の誤り」が要因だと結論付けました。
市教委は答申を受け取った今も重大事態ではないと否定しています。
また、被害者が次のようなコメントを発表しました（全文）
「私の小学校時代は何もなかった。
行事にも参加できなくて思い出が全くない。
同じ被害にあっていた友達も転校してしまって楽しいことが全くなかった」
