2024年に全国で摘発された不法就労する外国人の数は、約1万4000人です。
その対策として、茨城県が新たに打ち出した制度に賛否の声が上がっています。
それが“通報報奨金制度”です。
不法就労の外国人を雇用する事業者に関する情報を市民から募り、逮捕につながれば1万円程度の報奨金を支払うとする制度です。
「不法就労が治安悪化の温床となっているのではないか」などとする県民の声を受け、不法就労者を受け入れる事業者による違法行為を未然に防ぐことが目的だといいます。
茨城県は在留カードやビザを持たない不法就労者数が3年連続で全国ワースト。
その茨城県が2026年度の導入を目指す報奨金制度について、外国人政策担当の小野田大臣は13日、「個別の自治体の取り組みについて、私からコメントすることはありません。不法就労というのは、受け入れる側も働く側もあってはいけないので、国としてもしっかりそういうことが起きないように取り組んでいきたい」と述べました。
一方で、6日の県議会では「制度化することは、排外主義を助長しかねない」という懸念が示されました。
こうした声に、大井川知事は「通報の対象はあくまでも不法就労者を雇用している企業に関するものであり、必ずしも外国人の差別を助長するような通報制度にはならないと考えています。根拠のないご懸念ではないか」と反論しました。
外国人の不法就労に対する新たな制度作り。
県民からは「賛成ですかね。外国人の影響で治安がよくないかなと思うので、日本の治安の改善につながればいい」「僕は反対ですね。茨城のために働いていることに変わりないと思うので」といった賛否の声が上がっています。
現在、正規の在留資格を持つ外国人を雇用している事業者はどう受け止めているのでしょうか。
「イット！」が訪れた茨城・小美玉市の農園では、人手不足解消のため10人のインドネシア人労働者を雇っています。
正規の在留資格を持つインドネシア出身の労働者は「インドネシアはお金ちょっと安いから日本で仕事選ぶ」「インドネシアでも農業してたので、同じ仕事を」と話しました。
代表の藤田さんに、県が導入を進める通報報奨金制度について聞きました。
フジタファーム・藤田和宜代表取締役：
賛成です。うちで働いている方は正規のルートで来ているので心配していないのと、不法の方、ルールを守っていない方がいたら、やっぱり把握してもらって帰ってもらいたい。
一方で、外国人25人を雇用している別の事業者からは、「外から見て正規の外国人か正規じゃない外国人かは分からないと思うので、一生懸命働いている外国人に迷惑がかかることもあると思うので、そこはちゃんとしてほしい」と、制度の導入には心配な点もあるという声も聞かれました。
茨城県は、通報内容は外国人個人ではなく事業者に関するものに限定し、匿名による通報も受け付けないなどとして制度に理解を求めています。
