出産の無償化などを盛り込んだ健康保険法の改正法案が閣議決定され、今後、国会で審議されます。

この法案では、現在、「一時金50万円」が支給される出産について、実際にかかる費用は地域差があることから、新たに分娩1件あたりの単価を設定し、分娩施設に直接支給することで妊婦の負担はゼロになります。

また保険診療が適用され、3割の自己負担が生じる帝王切開の場合も、すべての妊婦に現金給付することで負担軽減をはかります。

具体的な金額は今後決まりますが、法案成立後2年以内をめどに2028年中の開始を予定しています。

このほか医師が処方する薬で、市販薬と効能が似た「OTC類似薬」について、患者に追加負担（薬剤料の4分の1）を2027年3月から求めるほか、医療費が高額になった時に負担を抑える「高額療養費制度」について、患者負担の上限を2026年8月から引き上げることなどを盛り込んでいます。

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社会部

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