12日のニューヨーク市場では、国際取引の指標となる原油の先物価格が、一時1バレル=98ドル台に上昇し、再び100ドルに接近しました。

IEA(国際エネルギー機関)は最新の報告書で、ホルムズ海峡の封鎖などで史上最大の供給途絶が引き起こされ、中東の湾岸諸国の石油生産は、世界の需要の約1割にあたる量が減少したとしていて、危機感を示しています。

影響が直撃しそうなのが、転居シーズンを迎えた引っ越し業界です。

3月が年間で最も忙しくなるというKIZUNA引越センターは予約対応に追われています。

KIZUNA引越センター・遠藤充営業部長:
(今月の予約は)1300件ほど(本社分)。毎月の1.5倍以上にはなってきている。

この会社では15台のトラックを使っていて、燃料の価格は利益を大きく左右するだけに、事態の長期化を心配しています。

KIZUNA引越センター・遠藤充営業部長:
(現在の原油高で)年間にしてしまうと、200万円以上(コストが)変わってくる。この情勢が長く続くようなら、引っ越し料金に転嫁せざるを得ない。上げなきゃいけないとなると、やはり数千円は上げなきゃいけない。

中東情勢悪化の影響が、一段と広がる局面になってきました。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。