福井市中心部で整備計画が進む「福井アリーナ」について、市は「企業版ふるさと納税」を使った寄付を前向きに検討している企業が十数社あることを明らかにしました。
福井アリーナの整備をめぐっては事業費150億円のうち90億円を民間で調達する計画です。
この90億円のうち25億円は、アリーナに賛同する企業から寄付や出資を募るほか「企業版ふるさと納税」でも集めるとしています。
12日に開かれた福井市議会で荒木一男副市長は「現在、企業版ふるさと納税に前向きな意欲を示している企業は十数社ある。その経営状況を踏まえ、寄付のタイミングや額、株主等への説明を考えている」と述べました。
ただ、実際に寄付を決めた企業はまだなく、アリーナ計画を中心となって進める福井商工会議所が20社を目標に資金を集めていると説明しました。
企業から集める25億円のうち、10億円はプロバスケットボールチーム「福井ブローウィンズ」の親会社「オールコネクト」が確保する考えを示しているほか、福井商工会議所はこれまでに約60社から5億円余りの資金を集めたとしています。
