自分のふるさとや応援したい自治体に寄付するふるさと納税。その返礼品として電子ポイントがもらえる仕組みを大分県別府市の企業が考えました。
どんな狙いがあるのか取材しました。
◆LOCOPAY左右田大介 代表
「今までふるさと納税は『物のお取り寄せ』というスタイルだったものを『デジタル返礼ポイント』という機能を使って観光や消費そのものを返礼品として受け入れる。そんなツール」
別府市の企業が開発したのが「LOCOPAY」というサービス。自治体にふるさと納税をすると納税額の30％分の電子ポイントがもらえる仕組みで例えば、1万円を寄付すれば3000円分のポイントが付いてきます。大分市、別府市、由布市の返礼品に採用され3つの市のおよそ150店舗で利用出来ます。
「スマートフォンから寄付ができポイントがすぐ使える」その手軽さが強みです。
◆LOCOPAY左右田大介 代表
「旅行先のふるさと納税の返礼品を見ていた時にシュノーケリングやカヤックツアーいわゆる体験型の返礼品があった。試しにやってみようかと連絡をしたらとてもではないが2週間とか1か月、（すぐに）返礼品として提供出来ない。そこに大きな疑問を持った」
ふるさと納税は寄付をすることで国や自治体に納める翌年度の所得税と住民税が控除されるもので、寄付金額の3割までにあたる返礼品が贈られます。
県によりますと県内の自治体へのふるさと納税の寄付額は2024年度はおよそ118億円で6年連続で過去最高を更新。
しかし、九州・沖縄では大分は最下位、全体の平均と比較してもその半分にも達しておらず、ふるさと納税で県内の自治体を選ぶ人は多くないようです。
ふるさと納税の魅力アップも期待されるLOCOPAY、メリットは自治体に寄付をすればすぐポイントがもらえとても手軽なこと。
その手軽さから利用者が増えれば自治体は税収のアップが期待出来ます。
そして飲食店などの事業者は店でポイントを使ってもらえるので売上アップに繋がる。
ふるさと納税を「返礼品」という形で終わらせるのではなく街でポイントを使ってもらうことで地域活性化にも繋がるということです。
また店舗にとっては様々なメリットがあるといいます。
◆春香苑 木村知徳 常務
「手数料がかからないのは大変メリットが高い」
電子決済の場合、店側は数パーセントの手数料を電子マネーの事業者に支払います。
しかし、LOCOPAYは手数料がかからず、すべて店の売り上げに。さらに返礼品として商品を贈る場合は店が在庫を抱え配送時のコストもかかりますがその負担もありません。
◆春香苑 木村知徳常務
「個人の小さな店が気軽に（ふるさと納税に）参加できるのは大変大きなメリット。物ではなくて自由に使えるというところにすごく大きな可能性を感じている」
スマートフォンでQRコードを読み取ってポイントで支払うLOCOPAY。
別府市の温泉施設では入浴にも使うことができ観光客の利用も期待出来るとしています。
左右田大介 代表3023ー32「物ではなく地域のサービス、地域で頑張っている飲食店だったり、 観光、宿泊、そこに接続するというのが一番大きなメリット。ふるさと納税という制度は本当にもっともっと活用するべきだと思う」
新たな形のふるさと納税LOCOPAY。
今後、利用出来る自治体を増やすことを目指していて地域活性化の一助となるのか注目です。
