物価高対策として子供1人あたり1万円を給付する福岡県独自の支援策について10日、予算案が可決されました。
早ければ、7月にも給付されます。
福岡県議会は10日、本会議が開かれ、総額1163億円あまりとなる今年度の一般会計の補正予算案を可決しました。
子育て世帯への物価高対策として18歳以下の子供1人あたり現金1万円を給付する県独自の支援策が含まれています。
この支援策の予算は約87億円で、6月から申請の受付をはじめ、早ければ7月から給付を受けることができるということです。
このほか県立高校の体育館や食堂などのエアコン整備に約4億円、卵子凍結による生殖補助医療関連に約1億円があてられます。
