仙台市が整備する音楽ホールと震災メモリアル拠点の複合施設をめぐり、市議会の予算審査特別委員会は「事業費縮減や市民への丁寧な説明が必要」とする付帯意見を可決しました。
開会中の市議会には、仙台市から複合施設の実施設計費など、およそ１３億９０００万円を含む一般会計予算案などが提出され、予算審査特別委員会で審議が進められていました。
こうした中、市政与党の最大会派である自由民主党は３月９日、複合施設の総事業費が当初案よりもおよそ３００億円多い「６４６億円」と試算されたことに対し、市民から懸念の声などがあがっているとして付帯意見を提出しました。
自民党 高橋たくみ市議
「財源の適切な確保および事業費の縮減に最大限努めるとともに、事業の必要性や妥当性ついて、市民に対し丁寧かつ十分な説明を行った上で、適切に事業を執行することを強く求める」
付帯意見は賛成多数で可決されました。
委員会では付託されていた一般会計予算案や条例案など３８の議案を全て可決。
１２日の議会最終日に採決が行われます。
