衆議院予算委員会で、高市首相が出席しての集中審議が行われ、イラン情勢や国内経済への影響などを巡り論戦が交わされました。
中道改革連合・小川代表：
なぜこの間、日本政府はアメリカの今回の先制攻撃について法的評価を避けるのか。
高市首相：
我が国は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げている。
中道改革連合・小川代表：
相手によって態度を変えることを法の支配とは言わない。原則を語れない国の外交は信頼されない。
高市首相：
私自身も国益を最大限考えながら判断をしている。そしてまた、来る訪米、しっかり議論をしていく。
中道改革連合の小川代表は質問の中で、イラン攻撃が始まった2月28日に高市首相が石川県知事選の応援に行ったことを取り上げました。
高市首相は「不適切だったとは思わない。危機管理は十分に行ったつもりだ」と述べました。
また、小川氏が今後、安全保障関連法の「存立危機事態」に至る可能性はあるのかとただしたのに対し、高市首相は「現在の状況が該当するといった認定は政府として行っていない」と説明した上で、「今後の認定の可能性は、現時点で一概に答えることが困難だ」と述べました。
一方、国内経済への影響を巡り、高市首相は電気・ガス料金の対策について検討に入っていることを明らかにしました。
中道改革連合・赤羽副代表：
補助支援策の継続、電気代・ガス代も3月までですから、その後のことについて具体的な対策は取らざるを得ないと思う。
高市首相：
ガソリン、軽油、そして電気料金、ガス料金なども含めて、これからの見通し、政府として即座に打つべき対策について、先週前半から検討に入っている。
国民民主党の質疑では、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛が議論となり、高市首相は「アメリカからタンカーの護衛に関し日本に何ら要請はない」と説明した上で、政府として「化石燃料の調達先の多角化」などに取り組んでいることに触れました。
高市首相：
すでに原油調達先の拡大、また国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として動いているところではあるが、中東情勢の今後の推移を注意しながら我が国のエネルギーの安定供給確保には万全を期していきたい。
予算委員会は10日の中央公聴会に続き、11日の午前に一般質疑を行うことが委員長の職権で新たに決まりました。
