国会では9日、衆議院予算委員会で高市首相が出席して集中審議が行われ、中道改革連合の小川代表はトランプ政権のイラン攻撃について日本政府が法的評価を避けていると追及しました。

中道改革連合・小川代表：
なぜこの間、日本政府はアメリカの今回の先制攻撃について法的評価を避けるんですか。

高市首相：
我が国は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。

中道改革連合・小川代表：
相手によって態度を変えることを法の支配とは言わないんです。原則を語れない国の外交は信頼されません。

高市首相：
私自身も国益を最大限考えながら判断をいたしております。そしてまた、来たる訪米、しっかり議論をしてまいります。

また、高市首相は2月28日にイランへの攻撃が始まった直後に、石川県知事選の応援に行ったことについて、「不適切だったとは思わない。危機管理は十分に行ったつもりだ」と述べました。

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