令和のコメ騒動をきっかけにコメ政策のこれからを考えようと、3月7日、宮崎市で農業関係者や消費者によるフォーラムが開かれました。
県民フォーラムは、JAみやざきや消費者の団体である県生活協同組合連合会などが初めて開いたもので、約350人が参加しました。
おととし夏ごろからコメが品薄となり、価格が高騰したいわゆる「令和のコメ騒動」。県民フォーラムでは、コメを巡る課題について生産・販売・消費・行政それぞれの代表者が登壇し、意見を交わしました。
（県農産園芸課 白石浩司課長）
「（価格が安かった）平成26年産が顕著だったんですが、その年と翌年で全国で11万ヘクタール主食用の作付面積が減りました」
「安すぎるとそういう風になる。生産力が落ちていくということは（コメ政策の中で）抑えないといけない」
（コメ農家 濱砂晃一さん）
「令和のコメ騒動を単なる一時的な品不足ではなく、生産コストに見合わない、安すぎる価格という構造的な課題としてとらえられていた点に深く共感しました」
県農業再生協議会によりますと、おととしの県内の水稲農家の数は、2万6749戸で、10年間で1万2656戸、率にして32パーセント減少しています。特に3ヘクタール未満の小規模水稲農家の減少が著しいということです。
