普天間基地の負担軽減について話し合う会議が6日開かれ、県や宜野湾市は返還条件の認識をアメリカ政府に確認するよう求めました。
普天間基地負担軽減推進会議の作業部会には県からは池田副知事、宜野湾市は和田副市長が出席し政府側は露木官房副長官が参加しました。
非公開で行われた会合のあと池田副知事などが取材に応じ普天間基地の返還条件についてアメリカ政府の認識を改めて確認するよう求めたと述べました。
池田副知事：
県民そして宜野湾市民も不安を持っていますので改めて米側に再度確認を強くお願いしたところです
返還条件を巡ってはアメリカ国防総省が「代わりとなる長い滑走路が確保されない限り返還されない」という見解を示しているのに対し政府は「辺野古移設後に返還されない事は想定していない」と説明しています。
宜野湾市の和田副市長も、返還条件について日米の齟齬はないことを政府から発信するよう求めたということです。
