アメリカの税関当局は6日、連邦最高裁によって違法と判断されたトランプ政権の「相互関税」などで徴収した関税の総額が、日本円で約26兆円に上ると明らかにしました。
アメリカの税関当局が6日、国際貿易裁判所に提出した文書によりますと、国際緊急経済権限法に基づいて課されていた関税の徴収額は、3月4日の時点で1660億ドル、日本円で約26兆円に上るということです。
また、関税を支払った輸入業者は33万以上にのぼり、輸入申告の件数は5300万件を超えるとしています。
税関当局は、徴収した関税の返還に向けて45日以内に新たなシステムを整備し、払い戻しの手続きを進める方針を示しました。
企業に対して対象となる輸入の一覧を提出してもらい、税関当局が関税額を再計算して払い戻す仕組みで、従来の手作業による処理と比べて400万時間以上の作業削減が見込まれるとしています。
一方で税関当局は、従来の方法のままでは対象となる関税の分類などに膨大な作業が必要になるとして、裁判所の命令に対応することは困難だと説明しています。
