中国は、2030年までにAI関連の産業規模を日本円で220兆円以上に拡大させる方針を示しました。
6日開かれた全人代＝全国人民代表大会の経済閣僚会見で、中国国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、2030年までにAI関連の産業規模を現在から拡大し、10兆元＝日本円で220兆円以上にする方針を示しました。
今回の全人代で承認する5カ年計画でも、AI関連の技術を戦略的に強化する方針が盛り込まれていて、物流やエネルギーなどの分野と組み合わせるなどして発展させたい考えです。
また、中国はAIに欠かせない半導体などハイテク分野を中心に国内サプライチェーンを整備し科学技術の「自立自強」の体制づくりを進める方針も示していて、アメリカとの対立の長期化を見据えた戦略とみられます。
