■人手不足に対応 外国人材の育成プログラム
JR東日本が全国の鉄道事業者に呼びかけ始まった、「特定技能人材育成プログラム」。約4週間をかけて車両やレールなどの整備の仕方を学び、「特定技能1号」の試験合格を目指す。
福島県白河市で行われている研修には、インドネシアやベトナムなどからあわせて113人が参加している。
研修生は「日本で高い技術、学んだことをいかしてベトナム帰ったら鉄道に貢献できるように頑張ります」と話す。
このプログラムは、2025年からJR東日本が試験的に導入し、23人が鉄道関連企業で働いているという。
東日本旅客鉄道・人材育成ユニットの阪口直之さんは「鉄道業界全体のなかで、人材確保が非常に難しくなっている。特にメンテナンスの分野に関しては、非常に難しくなっている」と現状を語る。
JR東日本は、2026年度以降も年に2回以上の研修の実施を検討している。
■福島県の外国人労働者は過去最多
人手不足の改善に期待されている外国人材だが、福島労働局によると2025年10月末時点で、県内の事業所で働く外国人労働者の人数は1万5079人で、過去最多になった。
こうしたなか、福島県は初めて日本人住民を対象にした調査を実施した。
普段の生活で外国人と交流する頻度を尋ねたところ「あまりない」「全くない」と答えた人があわせて7割以上にのぼっている。
付き合いがない理由を聞くと「付き合う場やきっかけがない」という回答が抜けて多かった。
では、どのような内容なら交流したいと思うのかという質問には、日本人・外国人どちらも「祭り」が1位で、ゴミ拾いなどの「清掃活動」「趣味のサークル」などが共通していた。このあたりに交流を深めるひとつのヒントがあるのかもしれない。
