島根県で2030年に開かれる国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会の総事業費について、県は2年前の試算から約2割、額にして53億円程度増加する見通しを明らかにしました。
島根県財政課長：
「当初参考としておりました266億円程度から53億円程度の増で、319億円程度となる見込みです」
これは、3月5日に開かれた島根県議会の総務常任委員会で県が報告しました。
県の新たな試算によると、2030年に開かれる国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会の総事業費は、準備を始めた2018年度から開催される30年度までの13年間に合わせて約319億円で、2年前の試算から約2割、53億円程度増加する見通しです。
主な施設では、出雲市の浜山公園陸上競技場が60億円程度、新設される自転車競技場が21億円程度などが見込まれ、県は、資材費や労務費の高騰に加え、競技団体からの指摘を踏まえて会場施設の整備内容を再検討した結果、試算が膨らんだとしています。
施設整備は基本的に県の負担で、県は、増加分の財源として企業会計の利益余剰金の一部を充てるほか、準備経費や運営費の増加に対応するため、2026年度以降、基金の積み増しを検討するなど財政への影響を最小限に留めるとしています。
