家庭内暴力、いわゆるＤＶ被害者の女性が「熊本市が居場所特定につながる情報を夫に漏えいした」と訴えています。
熊本市は女性に謝罪したということですが、ＴＫＵの取材に対し、「ＤＶに関する事実関係については回答ができない」とコメントしています。
【ＤＶ被害の女性】
「また、おびえながら生活せなん…」
熊本市の対応に憤るのは、県内で幼い子どもと暮らす３０代の女性です。
女性は夫から精神的ＤＶを受けていたといいます。
女性によりますと、夫は生活費を十分に渡さず、外出も制限。大声で怒鳴るなどを繰り返し女性は精神的に追い詰められ、『適応障害』などの診断を受けました。
離婚を希望していますが、親権を争い、成立していません。
女性は３年前、地元の福祉事務所に相談。
夫に告げず今の住所に引っ越しました。
警察にも相談し、ＤＶなどの被害者が転居先を加害者に知られないよう自治体に求めることのできる『ＤＶ等支援措置』を熊本市に申し出ていたといいます。
ところが、熊本市は女性や子どもの居場所特定につながる情報が書かれた女性宛ての書類を誤って『夫の住所』に送付。
２月２５日、担当者が謝罪に訪れたということです。
【ＤＶ被害の女性】
「〈やっとこれからの生活が前向きに進んでいっている〉と感じているときだったから、〈ふざけるな〉と思ったし、一気に信用をなくした」
【中原 理菜アナウンサー】
「もし居場所が夫に分かってしまったらどんなことが考えられる？）
【ＤＶ被害の女性】
「その周辺に住んでいると思われて、夫や義理の両親が探しに来るかもしれない。連れ戻しに来るかもしれないという恐怖や、その近辺で見張っているかもしれないという恐怖」
ミスの原因については説明がなかったということで、「同じようなミスで苦しむ女性が増えないよう行政にはもっと寄り添った対応をしてほしい」と訴えています。
熊本市の担当課は「ＤＶに関する事実関係については回答ができない」とコメントしています。
