松江市の大手農機メーカー・三菱マヒンドラ農機の解散決定を受け、島根県と松江市が3月 3日夕方開いた緊急対策の合同会議は、退職する従業員の再就職や関連企業への支援などに連携して取り組むことを確認しました。
3日夕方、島根県庁であった緊急対策の合同会議には、労働局・ハローワーク・県商工会議所連合会など関係機関が出席。
まず、三菱マヒンドラ側から説明を受けました。
三菱マヒンドラ農機・齋藤徹社長：
再就職支援などに最善の誠意を持って取り組んでまいりたい。
齋藤社長は、加えて出席した関係機関に社員の再就職先の支援協力を要請しました。
これに対し、松江市の上定市長は自身の父親が三菱マヒンドラの前身の佐藤造機に勤めていたことに触れながら、市としての支援を約束しました。
松江市・上定市長：
私の父が長く勤めていた会社ということもございます。
佐藤造機の頃から勤めていたという思い入れは私自身もありますし、私の友人の方も多数勤めておりますので、自分事としてしっかり向き合っていきたいと思っております。
また、丸山知事は関連企業への支援について言及しました。
島根県・丸山知事：
島根県として補助率の引き上げや予算枠の増額といったことを含めて対応していきたいと考えている。
今回の会社解散で退職を余儀なくされる従業員は900人を超え、影響を受ける関連企業も県内に約70社あるといわれています。
合同会議では、喫緊の対応として退職する従業員の再就職や関連企業への支援などに連携して取り組むことを確認しました
