愛媛県西予市の活魚・飼料販売業者が、コロナ禍で打撃を受けるなどし、破産手続き開始の決定を裁判所から受けたことが４日に分かりました。負債総額は１億３００万円と見られています。
破産手続き開始の決定を受けたのは、西予市の三瓶町安土の活魚・飼料販売業「嶋川産業」です。
東京商工リサーチ松山支店によりますと、「（有）嶋川産業」は１９７７年１１月に設立。当初はゴカイ養殖を手がけ１９８０年にヒラメ養殖に転業。フグも養殖していたものの１９９８年に養殖業をやめ、マダイやカンパチ、フグなどの販売に転業し、養殖業向けの配合飼料も販売し、２０１３年６月期の売上げは、ピークの約１３億円に達しました。
しかし以降は、売上げがジリ貧化していたうえ、コロナ禍で高級旅館向けの販売がなくなり、２０２０年６月期の売上げは３億６０００万円まで低下。そして後継者がいない状況で、２０２２年に休眠状態だった関連会社を高齢の社長の知人が取得。主要事業を譲渡し、（有）嶋川産業は仕入れの窓口に。廃業を視野に段階的に事業を縮小していたものの、債務返済の目途が立たなくなったとしています。
破産手続き開始の決定は、松山地裁大洲支部から２月１７日に受けました。
負債総額は約１億３００万円と見られています。
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