災害復旧工事をめぐる県の虚偽公文書作成問題で県の調査チームは、これまでに判明していた事案も含め、あわせて６４件の協議録を虚偽と認定しました。
【山根健嗣 副知事】
「関係者の皆様をはじめ県民の皆様に心より深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」
災害復旧事業の補助金申請をめぐる虚偽公文書作成問題で、県は第三者の弁護士を含めた調査チームを立ち上げ、すべての建設事務所の協議録などを対象に虚偽の有無を調査しています。
２０１８年度以降の工事に使われた協議録あわせて８３件を対象に確認を行った結果、県はこのうち８割近い６４件について、協議録の内容が事実でない、または虚偽の記載が一部含まれていると発表しました。
うち３件の協議録にはファイル名に「嘘」と記載があったということです。
今回の要因について弁護士は、「限られた時間や人員の中で業務過多となり、組織全体のチェック機能などが働いていなかった」と指摘しています。
影響額は、５千万円あまりの補助金に加算金を含め総額およそ７５００万円に上る見込みで、今後国に対して県の財源から支払う可能性があるということです。
