国民民主党の玉木代表は3日、「ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって物価高騰が再燃する可能性がある。即効性のある対策が必要だ」として、党として提言を取りまとめる意向を表明した。

政府与党は、給付付き税額控除の導入まで飲食料品の消費税率を0％とすることなどを検討する「国民会議」の実務者協議を3日に事実上スタートさせたが、同日の会見で玉木氏は「局面が変わったと思う。1年、2年、あるいは夏までかけて、さらにその後数年かかる制度改正の議論をするよりも、今どうしていくのかを考える緊急度が高まった」と指摘した。

そして、「我が党としても事態の推移を見守りながら、緊急で取らなければいけない対策について提言していきたい。政調会長に指示して検討する」と述べた。

「国民会議」への参加の是非について玉木氏は、「ある程度ルールを決めてやっていかないと、よい成果も得られない」と強調し、会議の公開の在り方や事務局体制などを見極める考えを示した。

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