性犯罪の被害者を対象にしたアンケート調査で「警察の捜査・処分に不満、違和感がある人」は63％に上ることがわかりました。
性犯罪をめぐっては2023年に施行された改正刑法で被害の申告や立証に関する判断がしやすくなった一方、捜査や裁判の手続き中に被害者が傷付く実態があるとして元大阪地検検事正から性的暴行を受けたと訴える女性検事とその支援チームの弁護士らがアンケート調査を実施しました。
きょう公表した結果の速報値では、「警察の捜査・処分に不満、違和感がある人」は63％で、このうち29％が「性暴力被害者の心理を理解していない」と回答したということです。
また、「検察の対応に不満、違和感がある人」は54％でこのうち25％が「検察官の対応に恐怖や不安、絶望を感じた」と回答したということです。
自由記述では「服装や容姿、状態に対して性的なことを言われた」「被害者なのに、加害者の扱いを受けているような気がした」などという声があったと明らかにしました。
弁護士らは「捜査や裁判に関わる関係者の被害者心理の研修が不十分で二次被害が生じている」として、刑法の適正な運用と刑事訴訟法の改正を求めています。
今後は専門家に依頼し分析を進め警察庁や最高検察庁など複数の機関に結果を提出する方針です。
