中道改革連合と国民民主党は2日、政治資金規正法の改正案を衆院に共同で提出した。
この改正案は、去年11月に国民民主党と公明党が共同提出した法案と同じ内容。
改正案では、企業・団体献金の受け手を、政党本部と都道府県の区域を単位として設けられる支部に限定するとしている。
中道改革連合の落合貴之政調会長代行は、「議論の本丸は企業・団体献金だ」と強調した上で、「議論を前進させるために各党に声をかけるためのたたき台という位置づけだ」と説明した。
また、国民民主党の古川元久代表代行は、「1日も早く国会で議論して、この問題について結論を出すことが、国民の政治に対する信頼を回復する上でも必要不可欠だ」と述べ、早期の審議入りと成立を目指す考えを示した。
