秋田県の八峰町・能代市沖で進む洋上風力発電事業について、自治体や発電事業者で組織する協議会が26日に秋田市で開かれ、資材の高騰により陸上設備の工事の着工が遅れていることが報告されました。
八峰町・能代市沖では、石油元売り大手ENEOSホールディングスの子会社などで組織する企業連合が着床式の風車25基を設置し、2029年6月の運転開始を目指しています。
26日に秋田市で開かれた協議会には国や自治体の担当者が出席し、発電事業者から事業の進捗（しんちょく）が報告されました。
この中で1月から始まる予定だった陸上設備の工事について、資材価格の高騰を受け、着工を延期していることが明らかにされました。現在コストの削減に向けた検討を続けていて、「新たな着工時期は決まっていない」としながらも、運転開始の時期について現時点で変更はないとしました。
地元の自治体からは、着工を急ぐよう求める声や発電の拠点となる基地港湾の能代港を活用してほしいとの声が上がりました。
また、2025年5月から行われている海洋生物の情報収集に関連して、漁業関係者からは「事業区域だけでなく周辺エリアへの漁業影響も懸念される」などの意見も出されました。
八峰能代沖洋上風力・山田智之さん：
「引き続き、地元の皆さまと色々な形で接点を持って、こういった関係をずっと継続して、さらに強化していくことが大事だと思っているので、引き続き地元の皆さまの声に耳を傾けながら、しっかりと事業を完遂していくという思いでやっていきたい」
一方、三菱商事の撤退を受けて国は新たな公募制度を示し「事業の実現性をより細かく採点する」「スケジュールの柔軟性を確保する」などとしています。
