松江市や島根県、県内の企業、大学などが脱炭素に取り組みながらIT系産業の振興を図るため、新たな組織を立ち上げました。
新たに設立されたのは“GDTP”、「グリーン・デジタル・タウン・プロジェクト」です。
市や島根県、それに県内の経済団体や大学、銀行など11の企業・団体などが参加、上定市長が会長を務めます。
松江市で2月13日、設立総会が開かれました。
松江市・上定市長：
「GXとDXの融合による新しいまちづくりを進めて行く必要があるという認識を持っているところでございます」
松江市は2月、脱炭素に取り組みながら産業振興を図る自治体を支援する国の「GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域」の候補地に応募、サーバーやネットワーク機器を設置し、運用する「データセンター」を誘致し、新たな産業の拠点づくりを目指しています。
プロジェクトでは今後、2026年夏ごろとされる「GX戦略地域」の認定に向け、市内への立地に関心がある事業者の情報を収集するなど取り組みを進めることにしています。
