鳥取県警察本部は2月24日、2026年度の組織改正及び定期人事異動を発表した。
警視48人、警部101人、警部補以下398人など合計626人が異動対象となる大規模な人事刷新となる。
警察課題に対応した組織強化
今回の人事異動の最大の特徴は、現代の多様化する治安課題に対応するための組織改正だとしている。
優秀な人材確保を目的として、警務部に所属長ポストである「人材戦略官」を新設。
令和7年度から警務課内に設置していた人材戦略室の機能を強化し、採用活動等の事務を掌理して関係職員を指揮監督する司令塔としての役割を担う。
機動的かつ即応力を高めた警察活動の実現に向けて、地域課と通信指令課を統合し、地域課の附置機関として「通信指令室」を新設。
同室には通信指令業務全般に関する事務を掌理する「通信指令室長」も新設され、地域に密着した活動と迅速な指令機能の融合を図る。
サイバー犯罪対策の大幅強化
高度化・巧妙化の一途を辿るサイバー犯罪への対応も重点課題となった。サイバー犯罪対策課に「サイバー犯罪企画指導係」を新設し、必要な人員を配置。
さらに外事課には「サイバー攻撃対策係」を新設し、合理的かつ効率的な対処体制を確立する。
人身安全関連事犯への対処体制強化では、少年・人身安全対策課の次席ポストを警視に格上げ。ストーカー事案や児童・高齢者・障がい者虐待事案等を発端とする悲惨な事件の発生を未然に防止する司令塔の支援機能を強化する。
警備部門の体制強化
変容する社会への対応として、警備部門の体制強化も図る。
災害対策や警衛・警護業務の「目」の役割を担う航空隊の中・長期的な機能強化を目的として、警備部に所属長ポストである「航空官」を新設した。
刑事部門では、多様化・複雑化する捜査活動に的確に対応するため、刑事企画課に「企画・適正捜査指導班」を新設。捜査員個々の適正捜査に関する知識・技能の向上及び刑事手続きのIT化に向けた対処体制を確立する。
主要人事の顔ぶれ
警視級の主要人事では、米子警察署の山田衛署長が警察学校長に就任。
刑事部総括参事官の前田浩七氏が、警務部総括参事官に、倉吉警察の足羽光芳署長が刑事部総括参事官に、生活安全部地域統括参事官の山本昌雄氏が交通部総括参事官にそれぞれ就任。
新設の人材戦略官には、大森正人氏が警察庁から転入。厚生課長には加藤研一氏が中国四国管区警察局から転入するなど、外部からの人材登用も積極的に行われた。
警察機能確保に向けた駐在所運用の見直し
組織改正と並行して、駐在所運用の大幅な見直しも実施される。
道路環境の発展による移動時間の短縮、定年延長、育児・介護を要する職員等の多様な勤務への対応から、住み込み型から通い型の日勤制駐在所への見直し、署・所詰に移行させ、警察署機能を確保する方針。
今回の人事異動は3月27日（警部以上）と4月1日（警部補以下及び警察行政職員）の二段階で発令される。
県警では「県民の安全を確保する警察力強化、警察活動基盤の充実強化」を基本的な考え方として、現場執行力強化、若手警察官の育成、女性警察官の計画的な登用・育成・運用、ワーク・ライフ・バランスに配意した人事配置にあたったとしている。
（TSKさんいん中央テレビ）
