経団連の筒井会長は、中国政府が日本企業20社に対し、軍民両用品の輸出を禁止したことについて「極めて遺憾、撤回を求める」と述べました。

日本政府があらゆるレベルで幅広い分野で意思疎通や対話をこれまで以上に求めていく姿勢が重要とした上で、経済界としても「対話に向けての糸口は探っていく」との考えを示しました。

一方、トランプ政権が発動した相互関税の代替措置となる10％の追加関税については、「当面の間、不透明な状況が続く。日本企業にとって予見性が低下している」と懸念を示しました。

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