アメリカのトランプ政権は、連邦最高裁がいわゆる「トランプ関税」を違法とする判断を示したことを受け、相互関税などに代わる新たな関税を発動しました。
こうした中、赤沢経産相は日本の扱いが不利にならないようアメリカ側に申し入れをしました。
赤沢経産相：
日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう米側と調整をしていく。
赤沢経産相は日本時間の23日夜、アメリカのラトニック商務長官と電話会談を行い、日本が不利にならないよう求めたことを明らかにしました。
また、トランプ大統領の代替措置で10％の関税が上乗せされた場合、これまでの相互関税に比べて「一部の品目について追加的な関税負担が生じうる」と指摘し、今後アメリカ側と調整を進めるとしています。
日米合意では相互関税について、これまでの税率が15％未満の品目は15％に引き上げる一方、15％以上の品目は関税を上乗せしない特例が設けられていました。
代替措置ではこの特例が明示されていないため、品目によっては相互関税より重い税率が課される可能性があります。
