アメリカのトランプ政権は連邦最高裁が関税措置を「違法」とする判断を示したことを受け、日本時間の24日午後2時過ぎ、相互関税などの徴収を停止し、新たな関税を発動します。

こうした中、赤沢経産相は日本時間の23日夜、ラトニック商務長官と電話会談し、日本の扱いが不利にならないよう申し入れを行いました。

会談では、日米で合意された対米投資をめぐり、緊密に連携していくことを確認したということです。

赤沢経産相：
日本の扱いが昨年の日米間の合意より、不利になることがないよう申し入れた。日米間の合意に与えうる影響について高い関心を持って注視をしております。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長の解説です。

新たな関税は、いったん10％で発動される見通しですが、いつ15％になるのか不透明なままです。

トランプ大統領は「数カ月のうちに、法的に許容される新たな関税を決定する」としていて、この関税で時間稼ぎをした上で、さらなる恒久的な関税措置を打ち出す狙いがみてとれます。

今回、自動車や鉄鋼などの関税は、そのまま維持されますが、農産品をはじめ、アメリカへの輸出計画が立てにくくなることも想定されます。

トランプ関税をめぐる不確実性の高まりが、今後の企業活動にどう影響するのか、注意が必要な局面が再び強まってきました。

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