中国政府は、日本の再軍事化を阻止するためなどとして、日本の軍事関連企業20社へ軍民両用品の輸出を禁止することを発表しました。

中国商務省は24日、三菱重工グループや川崎重工グループなどの20社について軍民両用品の輸出を禁止することなどを発表しました。

商務省はこの20社について「日本の軍事力強化に関与している」と指摘し「日本が再軍事化することと核保有の企みを阻止するためで完全に合法だ」などと主張しています。

さらにスバルやTDKなどの日本企業・団体についても輸出の監視リストに掲載すると発表しました。

軍民両用品の使用者や用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行うということです。

一方で商務省は、今回の措置について「軍民両用品に限定され、日中間の通常の経済貿易の往来に影響を与えない」としています。

中国政府は、高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる国会答弁や高市政権の防衛力強化政策への批判を続けていて対抗措置のひとつとみられます。