2025年11月に香港で発生し、168人が死亡した大規模な住宅火災をめぐり、香港当局は被災した7棟すべての部屋を所有者から買い取る方針を示しました。
この火災では、高層住宅8棟のうち7棟が被災し、甚大な被害が出ました。
地元メディアによりますと、当局は被災した7棟、あわせて1736戸の所有権を、約68億香港ドル、日本円で約1350億円で買い取る想定だということです。
7棟は最終的に解体したうえで、跡地を公園や公的施設として整備する方向で検討されていて、現地での住宅再建は技術的・経済的な理由から難しいとしています。
一方、被災者へのアンケートでは、回答した住民の約74%が買い取り案に前向きな考えを示した一方、約9%が現地での住宅再建を希望しています。