アメリカの連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税などについて違法と判断しました。
トランプ大統領は代替措置として世界各国に対し、24日から10％の追加関税を課すと発表しました。
トランプ氏は2025年4月、「国際緊急経済権限法」に基づく緊急事態を宣言し、議会の承認を得ずに日本を含む幅広い国や地域に相互関税を発動していました。
裁判では大統領権限の逸脱にあたるかどうかが争点となっていました。
こうした中、連邦最高裁は20日、根拠とした法律には関税を課す権限は明記されていないと指摘し、相互関税などを違法と判断しました。
アメリカ・トランプ大統領：
10％の関税を直ちに実施する。その絶対的な権利がある。これにより国に多額の資金が入る。
トランプ氏は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に対し日本時間24日午後2時1分から150日間、10％の追加関税を課すとしています。
ホワイトハウスはFNNの取材に対し、日本に課していた相互関税の適用はなくなり、当面は世界共通の10％関税に切り替わると説明した上で「貿易協定で合意した対米投資などの順守」を求めています。
