高市首相が20日午後2時から衆議院で行った施政方針演説のうち、経済・財政の基本方針について速報でお伝えする。
演説冒頭の決意表明に続き、経済政策について切り出した高市首相は、日本の潜在成長率が主要先進国と比べて低迷している原因は国内投資の不足だと述べた。
投資による経済成長の具体的なプランとして、①安全保障にかかる分野で様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や、先端技術に対する「成長投資」を行うことで、世界的課題の解決に資する製品やサービスを国内外に提供し、日本の成長につなげる。
②雇用と所得が増えて消費マインドが改善し、事業収益増が税収増につながり、「強い経済」の好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現する。
との考えを披露した高市首相は、「責任ある積極財政」によって「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る」と宣言した。
そして、「世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となり、各国政府は大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開している」と指摘し、「世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として、経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と訴えた。
一方で、「マーケットからの信認を損なう野放図な財政政策をとるわけではない」とも述べ、租税特別措置や補助金の必要性を見直すなど行財政改革を進めたうえで戦略的な財政出動を行う考えを示し、「財政規律にも十分配慮した財政政策こそが高市内閣の『責任ある積極財政』だ」と強調した。
また、喫緊の課題である新年度の予算と税制改正についても触れ、「全ては国民の皆さまのため、税制関連法案をはじめ今年度末までに成立が必要な法案の早期成立にご協力ください」と議場に集う議員に訴えた。
