アメリカのトランプ大統領は21日、AIのデータセンターを建設する企業に対し、自家発電により自ら電力を確保するよう義務付ける考えを示しました。
アメリカ国内では、AIの運用に必要な大量のコンピューターやサーバーを収容するデータセンターの建設が相次いでいます。
一方、周辺住民からはデータセンターで大量の電力や水を使用することから、電気代高騰や環境への影響を懸念する声があがっていて反発が広がっています。
トランプ大統領は21日、SNSで新たに建設される大規模なデータセンターに対し「自家発電を義務付け、余剰電力を地域や送電網に無償提供または販売するよう命じる」と表明しました。
さらに、トランプ大統領は企業がデータセンターへの支持を得たいのであれば、地域社会に「配当」を支払うべきとの考えを示しました。
データセンターは、中間選挙の焦点の1つとなっていて、急増するデータセンターへの住民の反発を抑える狙いです。
