【熊本市 林 将孝 健康福祉局長】
「できるだけ速やかに、物価高騰の中で生活を早く救済できるよう支給に取り組みたい」
生活保護をめぐり、２０１３年からの生活扶助基準引き下げに対し去年６月、最高裁が示した「違法」とする判決を受け、熊本市は遡及して追加給付を行うためおよそ１７億９０００万円を２月補正予算案に計上。
２０１３年８月以降に保護廃止となった世帯を含む合わせておよそ３万４０００世帯に対し、追加給付を行う方針です。
１７日の熊本市議会厚生委員会で、市執行部は対象者が亡くなっている場合は支給対象外となるため、末期疾患など生命リスクの高い人を含む世帯を優先して対象者を抽出し支給する考えを示しました。
その他の世帯に対しては今年１０月１日までの一斉支給を想定しています。
追加給付額は世帯によって異なりますが、高齢の単身世帯で８万円前後。
現在保護廃止となっている世帯については、対象者からの申し出が必要ということです。
