2025年に休業や廃業・解散した県内の企業は552件で、過去10年で最も多かったことがわかった。
信用調査会社・帝国データバンク山形支店によると、2025年の県内企業の休業や廃業・解散は552件で、前の年から4.7％増え、3年連続の増加となった。
これは比較できる過去10年のデータの中で最も多く、最多だった2019年の企業数より1.1％増加した。
そのうち、直前期の決算で「黒字」だった割合は55.2％で、過半数を占めている。
また、資本金が100万円～1000万円未満の中小零細企業の休廃業や解散が増加している傾向があるという。
帝国データバンクは、経営者の再挑戦や生活基盤の保障などを目的とした官民による廃業支援が後押しとなり、手元資金などが余裕のあるうちに会社をたたむ「あきらめ廃業」が増えてきていると分析している。
