お笑いコンビ「TKO」の木本武宏さんの投資トラブルをきっかけに、投資に関するトラブルや詐欺に注目が集まっている。

こうした中で被害者や弁護士などが、“投資詐欺を根絶する法律を作る”と掲げた団体「投資まがい商法 撲滅立法委員会」を7月17日に立ち上げた。

「投資詐欺を根絶する法律を作る」とのことだが、どのような法整備が必要なのか？ また、なぜ今このような団体を立ち上げたのか？ 

「投資まがい商法 撲滅立法委員会」の顧問を務める、杉山雅浩弁護士に話を聞いた。

現行法では被害金の回収は困難

――「投資まがい商法 撲滅立法委員会」を立ち上げた理由は？

私たちはこれまで、詐欺被害者の駆け込み寺として、「投資まがい商法」によって被害を受けた方の相談や被害回復、詐欺的商法の事件化などを行ってきました。「投資まがい商法」は、投資と見せかけて、市場価値のない未公開株や社債、ファンドなどを販売する詐欺商法のことです。

これまでの活動を通して、「投資まがい商法」は、現行法では刑罰を与えるどころか、被害に遭ったお金の回復が困難であるという事実を、痛いほど味わってきました。

そして、ようやく逮捕できても、金融商品取引法違反で、何百億円の被害があっても執行猶予付きの判決、また、詐欺罪で逮捕できても、判決までに時間を要し、集めたお金はすでに散逸（＝散らばってなくなること）してしまっている状況で、被害者は報われない状況が続いています。

まさに、加害者側の“やり得”です。その証拠に、たった1人で50もの案件に関わっているものもいるのです。「投資まがい商法」をこのまま放置しておくと、問題はますます深刻化します。いずれ、大きな社会問題として認識される日が来ると思いますが、それを待っている時間は私たちにはありません。

これ以上、財産を奪われる人が出ないように、この問題に正面から向き合っていくための団体を作り、活動していくことを宣言することにしたのです。