お笑いコンビ「TKO」の木本武宏さんの投資トラブルをきっかけに、投資に関するトラブルや詐欺に注目が集まっている。

こうした中で被害者や弁護士などが、“投資詐欺を根絶する法律を作る”と掲げた団体「投資まがい商法 撲滅立法委員会」を7月17日に立ち上げた。

投資まがい商法 撲滅立法委員会HP
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「投資詐欺を根絶する法律を作る」とのことだが、どのような法整備が必要なのか? また、なぜ今このような団体を立ち上げたのか? 

「投資まがい商法 撲滅立法委員会」の顧問を務める、杉山雅浩弁護士に話を聞いた。

現行法では被害金の回収は困難

――「投資まがい商法 撲滅立法委員会」を立ち上げた理由は?

私たちはこれまで、詐欺被害者の駆け込み寺として、「投資まがい商法」によって被害を受けた方の相談や被害回復、詐欺的商法の事件化などを行ってきました。「投資まがい商法」は、投資と見せかけて、市場価値のない未公開株や社債、ファンドなどを販売する詐欺商法のことです。

これまでの活動を通して、「投資まがい商法」は、現行法では刑罰を与えるどころか、被害に遭ったお金の回復が困難であるという事実を、痛いほど味わってきました。

そして、ようやく逮捕できても、金融商品取引法違反で、何百億円の被害があっても執行猶予付きの判決、また、詐欺罪で逮捕できても、判決までに時間を要し、集めたお金はすでに散逸(=散らばってなくなること)してしまっている状況で、被害者は報われない状況が続いています。

まさに、加害者側の“やり得”です。その証拠に、たった1人で50もの案件に関わっているものもいるのです。「投資まがい商法」をこのまま放置しておくと、問題はますます深刻化します。いずれ、大きな社会問題として認識される日が来ると思いますが、それを待っている時間は私たちにはありません。

これ以上、財産を奪われる人が出ないように、この問題に正面から向き合っていくための団体を作り、活動していくことを宣言することにしたのです。

「早期に資産を差し押さえる制度を創設すべき」

――「投資まがい商法」をめぐる状況を変えるためには、どのような法整備が必要?

「投資まがい商法」は、あらかじめ破綻することが分かっているため、短期決戦で決行されます。つまり、被害金はさっさと散逸させ、回収を困難にしているので、お金が返ってこないということです。訴えても、日本の法律では罪状の確定まで時間がかかり、しかも、罪に問うことができても、罪は軽い。

これに対して、アメリカは相当な厳罰となるのに加えて、違法な収益を早期に吐き出させる制度が確立されています。これによって、加害者に何十年という厳罰を課すことができ、そして、被害に遭ったお金も公的機関が早期に回収することで、一定の成果を挙げています。

日本には、アメリカのような手立てがないのが現状です。

そこで私たちは、公的機関が「投資まがい商法」であると認定すれば、早期に資産を差し押さえ、違法な収益を吐き出させることができる制度を創設すべきと考えています。さらには、詐欺の中心人物とみられる者へ厳罰を処すこと、そして、違法収益の吐き出し適用の範囲を、違法な収益を得た者すべてに網をかぶせることを求めたいと考えています。

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――法整備に向けて、どのような働きかけをしていく?

「投資まがい商法 撲滅立法委員会」としては、今後、国へ意見書をあげていく他、広報活動を行うなど、早期の法整備に向けて取り組む予定です。

法整備に向けては、消費者委員会のワーキングチームで議論された内容を、消費者庁が本腰を入れて議論していけるか、そして法整備の提案までこぎつけることができるか、また、他の省庁も追随していけるかが鍵となります。
 

なお投資に関するトラブルは増加傾向にある。特に「暗号資産」は、話題になることが多いのではないだろうか。実際、国民生活センターによると、2021年度に全国の消費生活センター等に寄せられた「暗号資産に関する相談」の件数は6350件。2017年度の2910件から倍増している。

・2017年度:2910件
・2018年度:3454件
・2019年度:2801件
・2020年度:3347件
・2021年度:6350件
・2022年度(6月30日まで):927件

登録業者を金融庁のHPで確認できる

暗号資産に関するトラブル、どのようなケースが多く報告されているのか? また、被害に遭わないためには、どのようなことに気をつければよいのか? 国民生活センターの担当者に話を聞いた。


――暗号資産のトラブル、どのようなケースが多い?

SNSやマッチングアプリで知り合った人から勧誘されて、トラブルになるケースが多く、こちらが全体の半数ぐらいを占めるイメージです。もう1つ、目立つのは、友人・知人から誘われて、トラブルになるケースです。


――暗号資産のトラブルに遭わないためには、どのようなことに気をつければよい?

暗号資産の投資をすすめられても、鵜呑みにしない。SNSやマッチングアプリで知り合った人だと、素性が分からない人なので、詐欺的な投資話を疑っていただきたいです。

友人・知人から誘われる場合も、人間関係と投資の話を切り離して、冷静に判断していただければと思います。暗号資産の交換業は登録が必要なので、無登録業者とは取引をしないでください。

登録があるかどうかは、金融庁のHPで確認することができます。「暗号資産 登録業者 登録一覧」で検索すれば、出てきます。登録されている業者であっても、リスクを十分に理解できない場合は契約しないでください。



岸田首相は、5月にロンドンの金融街で講演し、日本の経済成長戦略の1つとして「貯蓄から投資へのシフト」を挙げている。だが、投資を検討する際に、トラブルが増えている現状は把握しておいた方がいいだろう。まずは、国民生活センターが示してくれた、被害に遭わないためのポイントを守ることが大事だ。

もし、被害に遭ってしまった場合、現行の法律では被害金は返ってこない可能性が高いという。投資は自己責任というものの、被害金が返ってくるようになるための法整備へ向けた動きは進めてもらいたい。

記事 4714 プライムオンライン編集部

FNNプライムオンラインのオリジナル取材班が、ネットで話題になっている事象や気になる社会問題を独自の視点をまじえて取材しています。