大幸薬品は15日、空間除菌をうたう主力商品「クレベリン」について、消費者庁から納付を命じられた約6億円の課徴金を、7月31日付で納付完了したと発表した。消費者庁からの一連の措置命令への対応が、全て完了したことになる。

「クレベリン」は、身の回りや室内空間に浮遊するウイルスや菌が、除去・除菌される効果が得られるかのように表示されていたが、消費者庁は合理的な根拠がないとして2022年、2度にわたり表示をやめるよう措置命令を出していた。

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今後は、新しいパッケージに「実生活空間（有人、居室等）での機能は確認しておりません」と明記するなど、二酸化塩素の効果を適切に表示するとしている。

また、広告表示を審査する部署を新たに設置し、社外取締役や社外弁護士などによる監視体制を強化する。

柴田高社長は、15日の中間決算の説明会で「しっかりとした行政の指導を仰ぎながら、新しい除菌産業を作っていく」と話した。

10月からはテレビCMなどのプロモーションも再開して販売を拡大する方針だとしている。

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