高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐる動きです。
政府が茨城・常陸大宮市に対し、調査の第1段階となる文献調査の実施を申し入れる方向で最終調整していることがわかりました。
「文献調査」は、最終処分地の選定に向け資料をもとに安全性を評価するもので、関係者によりますと、経済産業省は常陸大宮市に対し実施を申し入れる方向で最終調整を進めているということです。
文献調査はこれまで、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れるのは小笠原村に続いて2例目です。
茨城県の北西部に位置する常陸大宮市は、人口が3万5000人あまりで、およそ6割を山林が占めています。
文献調査を受け入れた自治体には、最大20億円の交付金が支払われることになっていて、常陸大宮市が受け入れるかが今後の焦点となります。
