日銀は18日から金融政策を決める会合を開きます。
政策金利を0.75％程度に引き上げる利上げに踏み切る公算が強まっています。
これまで日銀は6会合連続で政策を維持してきましたが、トランプ政権の関税政策が企業収益に与える影響は限定的で、2026年の春闘でも高い水準の賃上げが実現するとの見方が広がっています。
こうした中、政策金利を現在の0.5％程度から0.75％程度に引き上げる方向で議論することにしていて、決定すれば30年ぶりの高い水準となります。
フジテレビの智田解説副委員長は、次のように指摘しています。
フジテレビ・智田解説副委員長：
影響する可能性が高いのが変動型の住宅ローン金利です。
現在、変動型で最も優遇されるケースでの大手5行の平均は0.75％程度ですが、期間35年で4000万円を借り入れる場合、1.0％に上がると、総返済額で190万円ほど増えるほか、この先、金利が上がっていく可能性があります。
注意したいのが、変動型で「5年ルール」を選んだ場合です。
金利が上がっても、5年間は毎月の返済額を変わらなくするものですが、元本が減りにくくなるケースがあります。
住宅ローン比較診断サービス・モゲチェックによると、12月時点で、固定型との金利差は年1.19％あり、変動型は低く抑えられる状態が続いていますが、借入期間が長く、借入額が大きく、資金に余裕がないケースほど金利変動のリスクは大きくなります。
どのタイプが最適なのかを慎重に判断することが求められそうです。
