木原官房長官は8日の記者会見で、中国政府による日本のみをターゲットとした軍民両用品目の輸出規制措置に対し、「国際的な慣行に反している。強く抗議をするとともに、撤回を申し入れている」と強調しました。
中国商務省は7日、日本から輸入している半導体製造の材料となる特殊ガス「ジクロロシラン」について、「不当に安く輸入され国内産業が実質的な損害を受けている」との暫定調査結果を公表し、反ダンピング措置に踏み切りました。仮の決定として、対象となる日本企業に対して、事実上の関税措置にあたる最大99．2％の保証金の納付を求めるとしています。
木原長官は、「調査対象となっている日本企業と緊密に連携しつつ、当該調査の状況や影響を十分に精査し、事業活動による不当な影響が生じないよう適切に対応する」と述べました。
また、日本への経済的圧力を強める中国政府の輸出管理について、「日本のみをターゲットとしたデュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制措置は、特定の国やグループを対象に輸出管理を行わないとの国際的な慣行に反している。我が国として強く抗議をするとともに、撤回を申し入れている」と強調しました。
その上で、「G7を始めとする同志国との連携を引き続き強化しつつ、日本企業とも緊密に協力しながら中国による輸出規制措置に適切に対応していく」と述べました。
