ヨーロッパ諸国などで検討が進んでいるアメリカのIT企業に対するデジタルサービス税について、アメリカのトランプ大統領は26日、導入する国からの全ての輸入品に100％の関税を課すと警告しました。

トランプ大統領は26日、SNSに「多くのヨーロッパ諸国がアメリカ企業に対するデジタルサービス税の導入を議論し、一部は導入寸前だ」と述べました。

その上で、導入する国からの全ての輸入品に対し、100％の関税を課すと警告しました。

アメリカとの間で既に貿易協定が発効している場合でも、それより優先して適用するとしています。

デジタルサービス税は、国境を越えて活動する巨大IT企業の自国での収益に対し、各国が課税するもので、アメリカはグーグルやアマゾンなどIT企業を多く持っていることから、トランプ大統領は対抗措置としてこれまでも「追加関税をかける」と警告していました。

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